私が薬機法の勉強を始めた理由①
先週末から記事をアップしていますが、はてなのデータ解析を見たところ、
私のFacebookアカウントからシェアのみならず、
はてなブログからの直接流入からも私の記事が読まれているようで、
大変嬉しく思います。
今後も、発信し続けることで、将来大きな広がりをもたせられらたらと思います。
さて、今日は私が薬機法の勉強を始めた理由についてお伝えしたいと思います。
その理由は大きく分けて、２つあります。
①世の中の動きを見て今後私の仕事に絶対必要になると確信したから
②自分が昔から描いていた夢を実現するため
今日は①についてご説明したいと思います。
②は私的なことになりますので、興味がある方向け、という形で別の記事でお伝えできたらと思います。
まず、大前提ですが、
私は「薬」や「医療機器」のPRがしたくて薬機法を学んでいるわけではありません。
健康食品やサプリメント、化粧品やヘルステック、ウエルネス・フィットネスサービスなど、「医療や医薬ではないけれど健康への効果効能が関わる分野」、
そこに薬機法が強いPRとしてかかわっていきたいと考えています。
そもそも、健康というのは今に始まったことではなく、普遍的・永遠のテーマだと思います。
ではなぜ改めて今取り組みたいと思ったのか？
それは健康産業における大きな転換が起こるだろうと思ったからです。
平たく言うと、「病気を治す医療」から、「ずっと健康でQOL高く生き続けるためのヘルスケア」がより一層注目されるだろうと思ったからです。
世の中の動きを見ていきましょう。
近年、「人生100年時代」というフレーズが注目されています。
人生100年時代とは、書籍『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』の著者るリンダ・グラットン教授が提言した考え方です。
寿命の長期化によって先進国の2007年生まれの2人に1人が103歳まで生きる「人生100年時代」が到来するとし、100年間生きることを前提とした人生設計の必要性を論じている。
これまでの人生設計は「20年学び、40年働き、20年休む」という「教育・仕事・老後」の３段階が一般的であったが、100歳まで生きることが一般化する社会では、年齢による区切りがなくなり、学び直しや転職、長期休暇の取得など人生の選択肢が多様化すると予想している。
ウィキペディア「人生100年時代」より人生100年時代 - Wikipedia
この考え方は、本の読者をインスパイアしたのみならず、経済産業や世界各国の行政にまで、大きな影響を及ぼしました。
現に、日本政府は、2017年より厚生労働省にて「人生100年時代構想会議」を立ち上げ、人生100年時代を見据えた経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインの検討を行っています。
人生100年時代の大きなポイントは、「寿命が延びる＝老後がなくなる」ということで、つまり、ずっと働き続ける可能性があるということ。
そうなると単に病気を治すということだけではなく、病気を未然に予防するライフスタイルが注目されたり、病気を治療して終わりではなく、治療完了後のQOL（Quality of life)を保つことなども注目されてくるでしょう。
もっとも、コロナ禍後は、遠い未来よりももっと目先の健康、病気への対策が重視され、免疫アップを謳ったプロダクトが注目されるなど、やや健康トレンドも変わってきているとは思いますが、基本的に長期的な健康を指向する流れは加速していると思います。
そうなると、そういった人生100年時代をいきいきと過ごすための、新しいプロダクトやサービスが生まれてくるのが必然ですが、
そこに立ちはだかるのが薬機法です。
事業者がどんなにいいと思っているものでも、
中身はもちろん、商品やサービスの謳い方も薬機法に抵触するものであったら、
ビジネスはうまくいはいかないでしょう。
しかもかなり規制は厳しく、表現は非常に限られてくるのです。
私は仕事でもプライベートでも、今まで多くのヘルスケア関係のビジネスを行っている方と交流してきましたが、意外にも薬機法についてよく知らない人も多かったです。
例えば、
「海外で効果の高い、いい商品をみつけてきたから日本でも売りたい」
→「仮に販売許可がおりても、日本ではその効果効能はうたえないけど大丈夫ですか？？」とお伝えすると、知らなかったと言われる。
「効果効能は謳えるよ。うちはエビデンスがあるから大丈夫！」
→「エビデンスがあっても、行政の許可を得たり、一定の手続きをふまないと健康食品では効果効能は謳えません」と伝えるとびっくりされる。
等々。
また、この記事でお伝えした通り、
サプリメント形状をしていない食品やお茶であっても、過剰に効果効能を謳うと薬機法に抵触します。
例えば、今までBtoC向けの食品会社としてやってきたけれど、健康ブームだから、健康への効果効能を訴求する商品を作りたいと考えた時に、薬機法に抵触しないか確認することはとても重要になってきます。
また、現在はD2C(Direct to Consumer)と呼ばれる販売モデルが普及し、事業者が自ら企画・生産した商品を、代理店や小売店を挟まず、消費者とダイレクトに取引することも増えてきています。
そうなると、事業者が薬機法のことを知らないと、ホームページやSNSなどで、悪気なく薬機法に抵触するような表現をしながら販売してしまうということもあり得ます。
ネット時代は良くも悪くも「明確に証拠が残ってしまう」ので、本当に注意が必要です。
私はフリーランスになって9年になりますが、
食分野を中心に、PRを通じて様々なジャンルのサービスや商品を無名から有名にすることのサポートしてきました。
一方、薬機法に絡みそうなお仕事については、社内に薬事チェック機能がある企業様や代理店様と一緒の仕事しか請け負うことはしませんでした。
私は薬機法の知識がないので、情報発信に関して責任が持てないと考え、
依頼が来ても二の足を踏んでしまい、仕事をお断りしていました。
つまり、薬機法の担当者の方がいない会社様のお仕事はPRを受けられない
という状態だったのです。
私は、9年前にフリーランスとして独立しましたが、その理由の一つは、
「本当に素晴らしいサービスやプロダクトを有する中小企業をPRで世の中に広めたい」
と思ったからです。
そういった想いを抱いているにも関わらず、それができていない状態をもどかしく感じていました。
しかも私は大の健康オタクで、その分野が大好きであるにも関わらずです。
9年前、当時まだ珍しかったフリーランスのPRになろうと思ったのは、中堅・大企業で大きな成果が上がっている㏚を、中小企業や個人の方に届けたいという想いからでした。
私は今それを、薬機法×PRを組み合わせて届けたいと考えています。
ぜひ引き続きご注目いただけたら幸いです。
